
設立趣旨
1992年に205万人を数えた就学人口のピークは、20年後の2012年には119万人となる。少子化による就学人口の減少は、わが国の大学及び短期大学等(以下、「大学等」という)に対して、経営困難という事態をはじめさまざまな問題をなげかけている。
2006年度、わが国の私立大学数及び入学定員充足状況は、日本私立学校振興・共済事業団の報告によると、全私立大学568校のうち大学院大学、通信制大学及び株式会社立大学を除くすべての大学が回答し、今年度の入学定員末充足率40.4%222校、さらにそのうち20大学が入学定員の半数を充足したにすぎない状況である。
また、私立短期大学においても、全私立短期大学421校のうち募集停止を除いたすべての短期大学が回答し、未充足校は51.8%193校、そのうち18校は入学定員の半数を充足したにすぎない。私立大学、短期大学において、学生の納付金(入学金、授業料等)が全収入の7割を超える一般的状況のもとで、入学者、ひいては在籍者の大幅な減少は、私学が極めて厳しい経営状態に置かれていることを意味している。
このような状況のもと、学校経営を支える大学職員の任務は、経営管理の諸分野と教学運営の役割を担っており、従来にもまして重要度を増している。しかしながら、有能な大学職員は短期間で養成することができない。まして昨今の大学等においては、大学職員の担う学校経営に関する役割が重層的であり、業務の複雑、多様化に対応する人材の育成には長期間の理論的なトレーニングと実務経験の蓄積が必要である。
また、1960年代から70年代にかけて、大学の設置、学部・学科の増設で拡充した多くの私立大学等にあっては、大学職員が定年を迎えようとしている世代に入り、就学人口の減少によって学校経営が厳しいうえに、さらに必要とする大学職員の人材が不足する状況に置かれると予想される。
そこで、我々は、大学等の学校経営を支援するために、大学等を退職した経験豊富な大学職員と教育関連の分野で就業を希望する若年層を確保し、大学職員として培った専門的な業務分野の経験を再度活かすことと共に、若年層に対する研修のできる機関として、「大学職員サポートセンター」を創設することとした。
「大学職員サポートセンター」は、経験豊富な大学職員経験者等を中心に、広く教育関連の分野で就業を希望する若年層に至るまでの人材を確保し、大学等が学校を経営するにあたり、人材が不足している専門的分野に対して、人的な支援に関する事業を行うことによって、日本の高等教育機関の発展ならびに活力溢れる社会の実現に寄与することを目的とする。
以上の活動を展開することによって、社会的な要請として顕在化されてくるであろう大学等に対しての積極的な支援は、営利を追求する会社であるよりも、ボランティアの参加が容易な非営利の法人格での活動が、より実効性を担保し得るものと考えている。「大学職員サポートセンター」は、このような考えから特定非営利活動法人を取得して活動を展開することとした。 我々は、社会に設立の趣旨をアピールし、大学等への積極的な広報活動を展開し、大学職員の能力の進展を図るための諸計画を実行する所存である。国民の財産である大学等が円滑に経営されることは当然として、今後予測される経営悪化に歯止めをかけるための活動も重要であり、高等教育機関としての役割が十全に果たされるよう活動を展開したいと考えている。
平成18年11月20日
理事長 小日向 允
副理事長 杉田 均
理 事 和田 實一
井原 徹
佐藤喜代治
澤田 進
辻野 史朗
遠井 郁雄
原野 幸康
森本 晴生
監 事 石渡 朝男
飛田 隆三
法人の現況
◆名 称:特定非営利活動法人 大学職員サポートセンター
◆設 立:2006(平成18)年11月20日
設立認証(東京都):2007(平成19)年3月22日
◆所 在 地:〒185-8502
東京都国分寺市南町1丁目7番地34号
東京経済大学校友センター気付
◆電 話:050-3772-1180
◆FAX :050-3737-9932
◆Mail:info@ussc.jp
◆ホームページ:http://ussc.jp/
◆顧 問
清成 忠男
大南 正瑛
大沼 淳
◆正 会 員(50音順)(◎:理事長、○:副理事長、□:監事)
□池田 勝
○井原 徹
小野塚文雄
小日向 允
岸田 輝夫
木村 修三
早乙女 徹
佐藤喜代治
佐栁 正三
田岡 釟郎
千葉 秀悦
辻野 史朗
◎遠井 郁雄
□飛田 隆三
冨永光太郎
西井 泰彦
浜野 隆典
○森本 晴生
◆賛助会員(50音順)
國學院大學
実践女子学園
芝浦工業大学
城西大学
大東文化学園
中部大学
東京家政学院
東京経済大学
東邦学園
東北工業大学
獨協学園
日通学園
毎日コムネット
宮城学院
明治薬科大学
和洋学園
◆提携機関
株式会社 キャリアビスタ
東京都千代田区麹町5-4 セタニビル7階
TEL:03-3511-7773
(一般労働者派遣事業:般13-301209 有料職業紹介事業:13-ユ-301289)
◆情報公開:定款
2015(平成27)年度 事業報告・決算
2016(平成28)年度 事業計画・予算
2016(平成28)年度 事業報告・決算
2017(平成29)年度 事業計画・予算
2017(平成29)年度 事業報告・決算
2018(平成30)年度 事業計画・予算
2018(平成30)年度 事業報告・決算
2019(令和1)年度 事業計画・予算
2019(令和1)年度 事業報告・決算
2020(令和2)年度 事業計画・予算